権利擁護事業
日常生活自立支援あすてらす・とちぎ
認知症や知的障害、精神障害があることで、福祉サービスの利用や、生活費の管理に困っている方が、地域で安心して生活できるようにお手伝いする事業です。ご本人と社会福祉協議会（社協）が「契約」を結ぶことで、サービス提供を行います。そのため、ご本人には「契約内容を理解できること」と「利用意志」が必要です。
権利擁護・成年後見支援センター事業
認知症である高齢者、知的障がい者及び精神障がい者など判断能力が不十分な人が成年後見制度を的確に利用できるよう支援を行い、これらの人の権利を尊重し擁護することにより地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を図ることを目的に行ないます。
事業の内容は、以下の通り
- 成年後見制度に関する相談窓口の設置
- 成年後見制度に関する相談及び利用支援
- 成年後見制度の広報及び啓発
- 成年後見制度に関わる関係機関等との連携及び情報提供
- 市民後見人（成年被後見人等の権利を擁護するために継続的に活動を行うものをいう）の養成及び活動の支援
法人後見事業
認知症の高齢者や障がい等で、判断能力が不十分なため意思決定が困難な方に法人後見を活用し、財産管理や身上保護を提供することにより権利を擁護します。親族や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）による後見人が得られにくい方に対し、家庭裁判所の審判を経て、栃木市社会福祉協議会が法人として成年後見人等をお受けいたします。
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